皆さんは弁護士を利用すると、どのようなメリットがあると考えているでしょうか？
テレビドラマに登場する弁護士は、事件を自ら調べ華麗に解決していくストーリーが多いと思います。しかし、実際の弁護士は、尾行や張り込みで自ら事件を調べたりはしていません。
また、弁護士を利用すれば必ず希望する結果が手に入る訳ではなく、希望する結果が得られない可能性もあります。
弁護士に依頼するメリットを知るには、弁護士の仕事を理解しなければいけません。
弁護士に法律に関する専門的な知識を持っていますし、弁護士にはいくつかの特権があります。知識と特権を活かしてあなたが抱えれいる問題を適正な結果に導ける可能性があります。
一方で、事実を証明する証拠がなかったり相手が分からないと、弁護士でも対応が難しく結果が出せない場合があります。
また、弁護士を利用するメリットは希望する結果が手に入る可能性が高まるだけではありません。その他にも多くのメリットがあります。
弁護士ができることとできないことが分かれば、弁護士を利用するかを決める際に役立ちます。
弁護士を利用するメリットを解説します。
❏【 目 次 】 弁護士を利用するメリットを紹介
日本で最も取得が難しい資格の一つである弁護士には、弁護士だけに認めている幾つかの特権があります。
弁護士の特権を大きく分けると、「弁護士だけに認めている特権」と「弁護士以外が行うのを禁止」している2つがあります。
弁護士だけに認めている特権とは、弁護士会紹介の情報公開請求があり、一般に方では入手できない情報でも入手が可能です。
弁護士以外が行うのを禁止している行為とは、弁護士法第72条で定めている行為があります。
弁護士法代72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
法律に関わる相談は、弁護士法第72条に定める「法律事務」に当たり、弁護士以外が報酬を得る目的で行うのを禁止しています。
ポイントとしては、「報酬を得る目的を持ち、法律事件等を対象に、法律義務を行うことを業とする」点です。
報酬を得ていなければ弁護士以外でも可能ですが、報酬とは金銭だけではなくその他の見返りも対象です。また、業とするとは、営利性までは必要なく反復して行えば要件を満たすとされています。
法律相談を弁護士だけに認めている理由は、専門性が高い法律業務を知識が乏しい人が行うと利用者が不利益を被るからと考えられます。また、法律に関わる相談は取り返しがつかない結果につながる理由もあるでしょう。
法律に関する相談は、必ず専門知識を持っている弁護士にしましょう。
法律に関わる民事トラブルは、原則として本人同士で解決をしなければいけません。これを法律用語で「私的自治の原則」と呼んでいます。
しかし、多くの方は法律に関する知識を持っておらず、法律に基づいた適切な対処ができない思います。また、相手が交渉に応じなければ解決は非常に困難です。
正当な主張をしても、相手に誤った主張を押し通されてしまっては著しく不条理ですし社会正義にも反します。
第三者へ交渉の代理を考える方も居ると思いますが、代理交渉を報酬を得て行えるのは弁護士だけの特権です。
（※司法書士の一部にも簡易裁判所代理権があり、請求額が140万円までなら代理交渉ができます。）
法律に詳しくない方が代理交渉を行っても解決が難しいく、深刻なトラブルに発展してしまうリスクもあります。法律に関する代理交渉は、法律の知識を持っている弁護士に依頼しましょう。
弁護士のみに認めている代理人としての交渉権は、法律に関わるトラブルのみが対象です。
法律には関係がない恋愛相談、人生相談、浮気相談は、弁護士以外が行っても法律の問題は発生しません。弁護士は法律の専門知識を持ったプロであり、それ以外を弁護士に相談しても解決できる訳ではありません。
また、高齢の親に代わり子どもが交渉をするなど、完全に無報酬なら弁護士以外が行っても問題はありません。ただし、法律の知識がなく感情的になりやすい関係性である理由から、よい結果につながる可能性は低いかもしれません。
弁護士以外の人が、他人の戸籍謄本や住民票を取得できる条件は非常に限られています。
戸籍謄本や住民票には個人情報が記載されており、誰でも無条件で取得できると大きな問題があるので当然の規制です。
しかし、トラブルの相手が誰だか分からなければ交渉ができませんし相手を特定しなければ裁判も困難です。
弁護士には、紛争解決業務を受任し業務遂行に必要な場合には、独自判断で他人の戸籍謄本や住民票が取得できる特権があります。
企業や公的機関が所有する個人情報を一般の方が取得できると、犯罪に利用したりプライバシーの面で大きな問題があります。
しかし、個人情報を取得しなければトラブルを解決できないケースもあり、正当な主張が認められないのも問題です。
弁護士は弁護士会を通して、普通はできない情報を取得する権限を持っています。弁護士会照会では、法令に基づく目的があれば個人情報の開示請求が可能で、企業や公的機関も開示する義務を負います。
たとえば、インターネットに誹謗中傷を書き込んだ人物の特定、債務の返済義務を果たさない人の口座や残高の確認、電話番号や車のナンバーから加害者の特定など、通常では取得ができない情報であっても弁護士会経由なら取得ができます。
加害者の情報が一部しか分からない場合でも、弁護士に相談すると解決できる可能性があります。
何らかのトラブルを抱えたときには、弁護士を利用すれば希望する結果が手に入ると考えている方もいるかもしれません。しかし、弁護士を利用すれば必ずしも思い通りの結果が手に入る訳ではありません。
弁護士には思い通りの結論を出せる特権はなく、法律に基づいた適正な結論を出すために力を貸してくれる存在です。
また、法律に基ずく適正な結論が出せたとしても、依頼者のメリットに直結するとは限りません。
同じ士業である医師には、医師法19条により「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」義務を負っていますので、原則として正当な理由なく受診を断れません。
一方で、弁護士には受任義務がありませんので、弁護士の判断で依頼を断ることが可能です。
弁護士にできないこととは意味合いが異なりますが、あなたの依頼を弁護士が受け付けない可能性もあります。
テレビドラマに登場する弁護士は、事件を自ら調べ証拠をつかみ事件を華麗に解決している姿が描かれています。しかし、実際の弁護士は尾行や張り込みをして事件を調べたりはしません。また、尾行や張り込みを行う知識や経験も弁護士にはありません。
そもそも弁護士は法律の専門家であって、大学や司法試験で調査の方法を学んでいる訳ではありません。
（※弁護士会照会を利用し情報の開示請求は可能です。）
配偶者が浮気をしているが証拠がない、お金を貸しているが借用書がない、悪徳商法にだまされたが契約書がない場合には、相手が事実を否定しているとどちらの主張が正しいのかが分からず水掛け論となってしまいます。
民事訴訟では、原則として原告側が事実を証明する義務があり、事実が証明できなければなかったとして結論が出されます。
また、示談や和解は訴訟になったときの結論に近い内容で合意するケースが多く、証拠がなければ示談や和解に応じない方が多いです。
事実を証明できる証拠がなければ、弁護士も対処ができない場合が多いです。しかし、あなたは気付いていないだけで、証拠として利用できるものを持っている場合もありますので弁護士に相談をしてみましょう。
また、証拠がないときには、探偵を利用して証拠を手に入れば弁護士が対応できる場合があります。
加害相手が誰だか分からなければ交渉や訴訟が困難であり、特定しなければ弁護士でも対応がほとんど不可能です。
弁護士には特権として弁護士会照会がありますので、一部でも情報が分かっていれば加害者の特定ができる場合があります。
一方で、相手が全く分からかったり住んでいる場所が分からなければ、弁護士でも特定が困難で対処ができません。弁護士に相談しても対応ができない場合には、探偵を利用して相手の特定を検討してみましょう。
慰謝料や損害賠償、貸したお金、詐欺、窃盗の被害にあった場合でも、被害額を公的なお金で弁済してくれる制度はありません。加害相手に請求し返済を求める方法が、唯一の金銭を取り戻す方法です。
刑事事件では加害者に罰金が科される場合もありますが、罰金は国が加害者に対して行う罰則であり被害者が受け取れるお金ではありません。
刑事事件では事件の捜査は警察が行いますが、被害の弁済は被害者が加害者に対して民事で支払いを求めなければなりません。もちろん、浮気の慰謝料も民事の問題ですので、同様に民事で支払いを求める必要があります。
弁護士は、和解や訴訟で加害者に対して支払いを求めることはできますが、相手に支払いの能力がなければ金銭を受け取るのは困難です。
裁判で慰謝料を認める判決が出ても、相手が全く無資力、生活保護者、自己破産する予定であれば、事実上金銭を受け取るのは不可能な場合が多いようです。
現実問題として、お金を借りて返さない人、窃盗や詐欺の加害者は、資産を持っておらず支払い能力がない方が多い傾向があります。
ただし、お金や資産を持っていても支払いを拒んでいたり資産を隠している場合には、裁判の判決があれば資産の差し押さえが可能です。また、定職に就いていれば給料の差し押さえが可能な場合もあります。
弁護士は依頼者の味方になってくれる存在ですが、「社会正義を実現することを使命」と考えている弁護士も少なくありません。
また、弁護士法１条の「弁護士の使命」には次の規定があります。
第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
弁護士の使命に反する依頼を弁護士は受任しない傾向にあります。
また、「弁護士にできないこと」とは意味合いが異なりますが、弁護士には受任義務がなく依頼を受けたくないと考えれば断る権利があります。
弁護士が依頼を断る理由は、クレーマー、一般常識が欠如している、トラブルメーカー、高圧的、違法な行為を行いそう、主張が一方的などの理由で依頼を受けない弁護士もいるようです。
弁護士事務所は、公的機関ではありませんしボランティア団体でもありません。
仕事として依頼を受けていますので、弁護士費用の支払いができない人からの依頼は基本的に受けてくれません。
一部の弁護士は、社会的に影響力が大きい事件や共感できる依頼を無料で対応しているようですが、極めてまれで特殊なケースと考えられます。
また、国選弁護人とは刑事事件の被疑者が利用できる制度で、民事事件では国選弁護人の制度はありません。
弁護士の仕事にもさまざまな経費が掛かっていますので、料金を支払わなければ弁護士も経営が成り立ちません。
手持ちのお金がない場合には、国の機関である法テラス（正式名称：日本司法支援センター）の利用を検討してみましょう。
資産や所得が一定額以下の方は、法テラスを通して弁護士や司法書士を利用すると安い料金または後払いで利用できます。
弁護士は法律に関する高い知識を持っていますが、法律の知識だけでは解決できない依頼もあります。
たとえば、医療事故に関する依頼は、法律の知識以外に医学に関する知識が必要です。また、電子機器の特許侵害に関する依頼は、法律以外に電子機器や特許に関する知識が必要です。
特別な知識がなければ対応が難しい依頼は、専門の知識がない理由で受け付けていない弁護士も多いようです。
また、弁護士には得意分野がありますので、経験が乏しい分野の依頼に関しては依頼を受け付けていない弁護士もいるようです。
弁護士の専門外である理由で依頼を断られた場合には、その分野に精通した弁護士なら依頼を受け付けてくれる可能性があります。専門性がある依頼の場合には、依頼内容に精通した弁護士を探して相談をしてみましょう。
弁護士を利用するメリットは、希望する結果が手に入る部分だけではありません。
その他にも多くのメリットがありますので紹介していきます。また、弁護士を利用するデメリットも存在しますので合わせて紹介します。
弁護士は、法律に基づいた正しい結論を得るために力を貸してくれる存在です。
事実を証明できる証拠があり法律に基づいた適正な結論を求めていれば、希望する結果が手に入る可能性は高いでしょう。
一方で、事実が証明できない場合や相手の主張が正しい場合には、弁護士を利用しても希望する結果は得られません。
裁判では、判決を出すのは裁判官の権限であり弁護士ではありません。また、和解での解決でも、裁判を行ったときの判決と近い内容で成立する場合がほとんどです。
裁判官の多くは、「弁護士の優劣によって結論が変わることを潔しとしない。」基本精神を持っています。この考えは、どれだけ優秀な弁護士に依頼しても、結論が変わるべきではない考えを意味します。
裁判は法律に基づいた公平な結論を導く場所であり、事実が同じなら弁護士を利用してもしなくても結論が同じでなければ矛盾が生じます。
このことを考えれば、弁護士を利用してもしなくても結論が同じになるのですが、現実として弁護士を利用するとよい結果につながるケースは多いようです。
弁護士を利用するとよい結果につながる理由を紹介します。
弁護士の利用を検討されている方の多くは、当事者同士の関係が険悪になっていると思います。
関係性が悪くなっていると通常なら問題にならないささいなことでも、大きなトラブルに発展するリスクがあります。
たとえば、浮気相手に対しての憎しみから怒鳴ってしまうと、恐喝を受けたと主張する可能性があります。また、話し合いで和解できても後から強要を受けて署名をさせられたので無効と主張してくる可能性もあります。
事実や事実ではないに関わらず反論してくる可能性があり、大きなトラブルに発展してしまうリスクがあります。
弁護士は、不要なトラブルを避けることを考えて行動しており、あなたの行動に対してもアドバイスをしてトラブルを事前に防いでくれます。
弁護士を利用するとトラブルを最小限に減らせるメリットがあります。
弁護士を利用する理由にもよりますが、浮気、離婚、相続の問題では、交渉に大きなストレスを感じる方も多いのではないでしょうか？
そのため、相手の一方的な主張を受け入れてしまう方もいれば、自分の主張をうまく主張できない人も多いようです。また、交渉を先送りしてしまう方も多く、結論が出るまでに時間が掛かってしまう場合もあります。
交渉を弁護士に依頼すると、ストレスから解放されたと感じる方は多いようです。
弁護士は依頼者の方の味方になってくれる存在で、法律というツールを使い依頼者の利益が最大化するよう取り組んでくれます。
また、不安や疑問を相談ができますし、関連するアドバイスも受けられます。
弁護士を利用する方のなかには、誰にも相談できずに一人で悩んでおり安心感を感じる方も多いようです。
問題を早期に解決するには、裁判ではなく和解の成立が近道となる場合があります。
和解が成立しない原因はさまざまですが、相手が交渉に応じなかったり正しくない主張をしているケースも少なくありません。
あなたの主張には耳を貸さなかった相手でも、弁護士の言葉なら受け入れ交渉がスムーズに進む可能性があります。
また、弁護士は期日までに返答がないと訴訟を起こす意思表示をして交渉を行います。そのため、相手は無視をしてもメリットがなく、訴訟を避けたいと考え話し合いや和解に応じる可能性があります。
弁護士は書面でやり取りが一般的で時間が掛かるイメージがありますが、状況によっては早期に解決できる場合もあります。
弁護士は相手との交渉や調停や裁判だけでなく、あなたにとってメリットがあるアドバイスをしてくれます。
和解や裁判を有利に進めるために必要な証拠集め、親権を獲得するために今からできる対応、適正な慰謝料の金額、養育費の金額、財産分与の対象となる財産、行ってはいけない行動などアドバイスをしてくれます。
弁護士からのアドバイスがあればよい結果につながりますし、不要なトラブルが防げるメリットもあります。また、弁護士からのアドバイスで安心感を感じる方も多いようです。
弁護士を利用するデメリットはほとんどありませんが、唯一と言えるデメリットは弁護士費用かもしれません。
弁護士は公的機関ではありませんしボランティアでもありませんので、費用は全額依頼者が負担しなければなりません。
そのため、金銭問題で弁護士を使用するときには、金額が少なければ経済的なメリットが得られない場合があります。
一概には言えませんが、受け取れる金額が100万円以上なら経済的な利益があり、受け取れる金額が50万円以下だと和解が成立しても経済的利益はないようです。
また、結論が出るのかはやってみなければ分からない問題もあります。弁護士を利用しても希望する結果が必ず得られない場合もあり、費用倒れになってしまう可能性もあります。
ただし、弁護士を利用する目的は金銭的なメリットを得るだけではありません。
親権など金銭に変えられない依頼もや相手へ経済的な制裁を与える意味合いが強い場合もあります。また、安心感を得たいと思う方もいれば交渉のストレスから解放されたい方もいるでしょう。
このような目的であれば、経済的な利益が少なくても弁護士に依頼するメリットがあります。
弁護士を利用したら、必ず希望する結果が得られる訳ではありません。
弁護士は、法律に基づく正しい結論へ導く力を貸してくれる存在であり、あなたの主張が正しければよい結果が得られる可能性があります。しかし、相手の主張が正しければあなたの希望する結果は得られないでしょう。
そのため、あなたの主張が法律的に正しいのかを再確認する必要があるでしょう。
弁護士は法律に関する知識を持っていますので、あなた一人では解決できない問題であっても解決できる可能性があります。また、リスクを最小限にできたり交渉のストレスから解放されるメリットもあります。
一方で、事実を証明できないときや加害者が誰なのか分からない場合には、弁護士を利用しても希望する結果が得られない可能性もあります。
弁護士を利用するには費用が必要ですので、被害額が少額ですと金銭的メリットが得られない場合があります。
弁護士を利用する金銭的メリットがあるのか金銭以外のメリットがあるのかを良く考え、弁護士を利用するのかを検討しましょう。