浮気は慰謝料が請求できると知っていると思いますが、慰謝料を請求できる条件や相手を理解して居ない人も多いと思います。
慰謝料の請求ができる浮気には一定の条件があり、慰謝料が請求できる相手も状況により異なります。
浮気の慰謝料請求は、お金を得る金銭的なメリットがあるだけではありません。
浮気に対して許せない気持ちを持って当然で、相手に対して制裁を与える意味も持ちます。日本の法律では自己制裁は認めていませんので、損害の賠償である慰謝料が唯一の制裁方法でもあります。
また、慰謝料を請求すると相手が事の重大性を認識し、浮気関係の解消に役立つ場合もあります。
慰謝料が請求できる条件が分かれば、慰謝料の請求で有利になる場合があります。
慰謝料が請求できる浮気の条件と相手を解説します。
❏【 目 次 】 慰謝料が請求できる浮気を解説
浮気は慰謝料が請求できると知っている人でも、慰謝料がもつ意味を正確に理解している方は少ないと思います。
浮気の慰謝料請求に対して後ろめたさを感じる人も居れば、見っともないと考える人も居るかもしれません。
しかし、浮気の慰謝料は法律が認めている正当な権利であり、慰謝料の請求をためらう必要はありません。
浮気の慰謝料は民法が定める損害賠償の一種で、惨害賠償うちの精神的苦痛に対して支払われるお金を慰謝料と呼んでいます。
不法行為によって損害を受けたときは、損害の補償を求める権利が発生するのですが保障を金銭で受け取るのが損害賠償です。
損害賠償は、「金銭的な損害」だけではなく「精神的な苦痛」に対しても補償が認められます。
あなたが浮気によって精神的苦痛を受けたときには、苦痛に対して慰謝料の請求ができる場合があるのです。
ただし、全ての浮気で慰謝料の請求ができる訳ではなく、一定の条件を満たす浮気のみ慰謝料の請求ができます。
損害賠償とは、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」民法に基づきます。
あなたが損害を受けたら、必ず損害賠償が請求できる訳ではありません。
損害賠償の請求ができるのは、以下の2つの条件を満たした場合のみです。
２つの条件を満たす場合には、損害賠償の請求が可能です。
損害賠償の請求には、相手に故意や過失が必要で、故意や過失がなければ損害賠償は認められません。
たとえば、保育園に預けていた子どもが園を抜け出しケガをしたケースでは、保育園の過失が認められ損害賠償を認める可能性が高いでしょう。
一方で、保育園に隕石が落ちるなど予測が困難な理由のケガでは、保育園に過失がないので損害賠償の請求はできません。
被害者の立場からすれば、損害賠償が請求できないと納得ができない人もいるかもしれません。しかし、故意や過失がなくても損害賠償を認めると、過失がなくても損害賠償を請求される恐れがあり安心して生活ができません。
損害賠償を請求するには相手に「故意や過失」が必要です。
あなたが権利の侵害を受けた場合でも、不法行為が伴わなければ損害賠償の請求は認められません。
たとえば、強姦の被害は故意による違法行為が成立しますので、精神的苦痛に対して損害賠償ができる可能性が高いです。
一方で、入社試験の不合格や交際相手から一方的な別れは、不法行為がなく精神的苦痛を受けても損害賠償はできないでしょう。
なんらかの権利の侵害を受けたときには、損害賠償を請求したいと感じる方も多いかもしれません。しかし、不法行為がなくても損害賠償を認めると、何の落ち度もないのに損害賠償を請求される問題が発生します。
損害賠償を請求するには「不法行為」がある必要があります。
損害賠償を請求するには、不法行為の事実を証明する証拠が必要な場合があります。
加害者が事実を認めていれば、事実関係で争う必要がなく証明する必要はありませ。しかし、事実を認めていない場合には、どちらの主張が事実なのか誰にも分かりません。
裁判でも和解でも、原則として不法行為の事実証明は原告側にあります。
被害者である原告側が事実を証明できないと、損害賠償の請求ができない場合があります。
浮気の慰謝料も損害賠償の一種であり基本的に同じ考え方に基づきます。
損害賠償が請求できる条件を、浮気の慰謝料に置き換えてみました。
浮気の慰謝料請求ができるのは、以下の2つの条件を満たした場合のみです。
慰謝料が請求できる浮気には一定の条件があり、条件を満たした場合のみ慰謝料を請求できます。
次の4つの条件を全て満たした浮気は慰謝料の請求ができます。
浮気の慰謝料請求には、「不法行為による権利の侵害をうけた」が必要で、不貞行為つまり性的関係がなければ請求はできません。
不貞行為は「配偶者以外の異性と性的関係を持たない貞操義務」に反する不法行為と判断され、慰謝料の請求が可能です。しかし、不貞行為を伴わない浮気は不法行為がなく慰謝料の請求はできません。
慰謝料が請求できる浮気とは性的関係がある浮気だけであり、デートやキスをしていても慰謝料の請求はできません。
婚姻関係にある夫婦は「配偶者以外の異性と性的関係を持たない貞操義務」があり、不貞行為を行うと不法行為に該当し慰謝料の請求ができます。
一方で、交際関係の男女では恋愛は自由で貞操義務もないので、浮気をしても不法行為とはならず慰謝料の請求はできません。
浮気の慰謝料請求は必ずしも法律上の夫婦関係のみで判断されず、実質上の夫婦関係で判断される場合もあります。
結納を済ませているなど正式に婚約をしている、法律上は結婚をしていないが事実婚である、同性のカップルで婚姻ができない夫婦は、事実上は婚姻関係にあると判断され慰謝料が請求できる場合があります。
また、法律上は婚姻関係にある夫婦でも、別居や家庭内別居ですでに夫婦関係が破綻していると慰謝料の請求ができないようです。
自由意志で行った不貞行為だけ慰謝料の請求ができます。
強姦や強要の性被害を不法行為として認めてしまうと論理的に大きな問題があります。また、故意や過失がありませんので慰謝料の請求はできません。
暴力による強姦や脅迫で性行為を強要された場合には、本人の意思に反して性行為を強要されたと判断されます。また、社会的地位を利用し性行為を強要された場合でも、自由意志で性的関係を持ったとは言えず慰謝料の請求はできません。
一方で、どちらが性行為を誘ったかは考慮されないので、相手から性行為を誘われても受けいれたら自由意志と判断されます。
慰謝料を請求するには、浮気相手に故意や過失が必要です。
故意や過失がない場合に慰謝料を認めてしまうと、本人が防げないときでも慰謝料を請求される問題が発生してしまいます。
浮気相手に慰謝料を請求するには、「浮気相手が配偶者を既婚者と知っていた、又は注意を払えば既婚者と気付ける状況にあった」必要があります。相手が既婚者と気付けない状況であれば、故意や過失がないと判断されます。
ナンパやアプリで出会った相手と一夜限りの関係は、既婚者と気付ける状況ではなく慰謝料の請求はできないようです。ただし、ナンパやアプリが出会いでも一定期間交際をしていれば、注意を払えば既婚者と気付ける状況と判断されるでしょう。
浮気の慰謝料は損害賠償の一種であり、他の損害賠償と同じで時効があります。
損害賠償の請求権は「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定めています。また、不法行為が行われた時点から二十年を経過したときも時効により消滅します。
そのため、かなり以前の浮気を持ち出して慰謝料を請求してもできません。浮気の慰謝料を受け取るには、時効になる前に請求する必要があります。
慰謝料は民事の問題であり当事者で解決する必要があります。
慰謝料の支払い能力がなくても、慰謝料の支払い義務はありますので請求は可能です。しかし、慰謝料が受け取れるかは別問題で、実際には慰謝料を受け取れないケースが多いです。
慰謝料は浮気をした本人の問題であり、親や兄弟の親族には支払い義務はありません。これは、浮気相手が未成年の場合でも同様で、未成年である理由で親に請求できる根拠はありません。
相手に支払い能力があるが支払いに応じない場合には、裁判の判決で預金や給料を差し押さえが可能です。しかし、支払い能力がなければ対応が困難であり、実際には受け取れない場合が多くなります。
通常は金銭を受け取ると、利益を得たと解釈され所得税や贈与税が発生します。
浮気の慰謝料は利益を得たのではなく損害に対する賠償であり、利益を得ておらず所得税や贈与税は原則として発生しません。
これは、身体的や精神的に受けた苦痛を慰謝料で埋め合わせたいるだけで、利益は受けていないと解釈されるからです。
ただし、次の場合には課税対象と判断される可能性があります。
浮気の慰謝料は現金が多く高額な慰謝料は稀であり、慰謝料を受け取っても税金が発生するケースは少ないと思われます。
上記に該当する慰謝料を受け取ったら、税理士などの専門家に相談しましょう。
浮気は、「配偶者と浮気相手」で行った共同不法行為で、両者が有責任者となり2人に慰謝料を支払う責任が発生します。
つまり、浮気の慰謝料は「配偶者と不倫相手の両者」に請求が可能です。
ただし、一方にしか慰謝料が請求できない場合もありますし、両者とも慰謝料請求できない場合もあります。
また、両者に慰謝料が請求できる場合には、あなたが希望するどちらか一方だけに請求も可能です。
婚姻関係にある夫婦には貞操義務があるので、理論的には配偶者への慰謝料請求が可能です。
ただし、夫婦の財布は実質的に一つになっている家庭が多く、配偶者から慰謝料を受け取ってもメリットがない家庭が多いです。
そのため、離婚をしない夫婦は配偶者への慰謝料請求は稀であり、特別な事情がない限り慰謝料の請求は行いません。
つまり、配偶者に慰謝料が請求できる場合とは、離婚が前提のときに限定されます。
離婚をするなら、必ずで配偶者に慰謝料請求ができる訳ではありません。状況により慰謝料の請求ができないケースもあります。
浮気の慰謝料は、「婚姻共同生活の平和の維持という権利、または法的保護に値する利益を侵害して、精神的苦痛を与たから」請求できます。
そのため、一部の浮気では配偶者に慰謝料請求ができない場合があります。
浮気の慰謝料を請求には、「不貞行為によって、あなたが権利の侵害を受けた」必要があります。
法律上は婚姻関係にある夫婦でも夫婦関係が破綻した後の浮気は、権利の侵害を受けたとは考えられず慰謝料請求ができません。
別居や家庭内別居後に行われた浮気は、婚姻関係が破綻した後の浮気と判断され慰謝料請求ができない傾向にあります。
浮気が原因で夫婦関係が破綻し別居に至ったのであれば、浮気が夫婦関係を破綻させた原因であり慰謝料の請求が可能です。ただし、夫婦関係が破綻する前に浮気が行われていた客観的証拠が必要で、立証が難しく慰謝料請求が困難な場合があります。
すでに相当額の慰謝料を受け取っていれば、それ以上の慰謝料は請求できません。
浮気の慰謝料は、配偶者と浮気相手の2人で行った1つの不法行為です。そのため、損害額の合計を2人で分担して支払う考え方であり、双方から二重には慰謝料は受け取れません。
浮気相手から相当額の慰謝料を受け取っていると、配偶者に新たに慰謝料の請求はできません。
風俗で行った不貞行為でも不法行為に当たりますが、「婚姻共同生活の平和の維持という権利、または法的保護に値する利益を侵害して、精神的苦痛を与た」とは判断されない傾向にあります。
1回や2回の風俗では慰謝料の請求は難しく、頻繁な風俗通いや何度も注意をしたが辞めなかったなどの条件が必要です。
金銭の受け渡しがっても不貞行為は免除されませんので、援助交際や愛人と行われた不貞行為でも慰謝料の請求ができます。ただし、継続して不貞行為が行われた事実が必要になる場合が多いようです。
婚姻関係にある夫婦には貞操義務があり、不貞行為により貞操義務を犯したのは配偶者と浮気相手と両者です。浮気相手も不法行為の当事者であり慰謝料の請求が可能です。
浮気相手への慰謝料請求は、あなたが離婚をするかしないに関わらずできます。
不貞行為があれば全てのケースで浮気相手に慰謝料の請求ができる訳ではなく状況により慰謝料が請求できないケースもあります。
浮気相手に慰謝料請求ができるのは、以下の2つの条件を満たした場合のみです。
2津の条件に該当しない浮気に対しては、浮気相手に慰謝料が請求できません。
浮気相手への慰謝料請求は、「配偶者のことを既婚者と知っていた、又は注意を払えば既婚者と気付くことができる状況であった」が必要です。
既婚者と知らずに行った不貞行為や注意を払っても気付けない状況では、浮気相手に故意や過失はなく慰謝料請求はできません。
たとえば、ナンパやアプリで知り合った一夜限りの関係は、既婚者と気付けないと考えられ慰謝料請求できない可能性が高いです。
ただし、ナンパやアプリで知り合っても、期間交際が長いと既婚者と気付ける状況と判断され慰謝料請求ができる場合が多いです。
インターネットで情報を容易に確認できるので、既婚者と知らなかったと慰謝料の支払いに応じない人も増えています。
浮気相手に慰謝料を請求するには、浮気相手が配偶者を既婚者と気付ける状況にあったと証明する必要があります。
浮気相手が既婚者でも不貞行為の有責任者に変わりなく、理論的には慰謝料の請求が可能です。
ただし、浮気相手の配偶者からは、あなたの配偶者に対して慰謝料請求が可能である問題が発生します。
離婚をする場合は問題はありませんが、離婚をしないと慰謝料が同額であれば家計のお金で見れば金銭的なメリットはありません。
浮気相手が既婚者の場合には、離婚をするときのみ慰謝料を請求するメリットがあります。
ただし、浮気相手への慰謝料請求は金銭的なメリットだけではありません。
浮気相手が自分の配偶者に浮気を隠すために、慰謝料の支払いに応じるケースも少なくありません。浮気相手が慰謝料を支払うのであれば、慰謝料を受け取っても問題はありません。
また、慰謝料を請求すると浮気相手の配偶者が浮気に気付く可能性が高く、浮気相手への制裁になると考える方もいるようです。
配偶者に慰謝料を請求する場合と同じで、浮気の慰謝料をすでに相当額受け取っていると浮気相手には請求できません。
たとえば、配偶者から相当額の慰謝料を受け取っていると、その不貞行為の慰謝料は浮気相手から二重に請求できません。
金銭の受け渡しがあっても不貞行為が免除される訳ではなく、風俗で行った不貞行為でも不法行為に変わりありません。
しかし、風俗で行われた不貞行為は、風俗の店員に対しては慰謝料の請求は原則できません。
風俗の店員は、客が既婚者であると気付ける状況ではありませんし、既婚者と気付いてもサービスを断れないと判断されます。
風俗での不貞行為は店員に故意や過失がないと判断されますので、慰謝料の請求ができる可能性は非常に低いと思われます。
浮気相手が風俗の店員でも、プライベートで親密な関係になって行われた不貞行為であれば慰謝料の請求ができる場合があります。
浮気の慰謝料は、金銭の受け渡しは問題ではありませんので、愛人や援助交際の相手でも請求ができると思われます。
ただし、過去の裁判では、クラブのママが営業で行った不貞行為で慰謝料を認めなかった判決もあります。浮気お慰謝料はさまざまな事情を考慮し判断されますので、一概に慰謝料が請求できるとは言えないようです。
不貞行為は配偶者と浮気相手の2人で行った共同不法行為であり、慰謝料の支払い義務は配偶者と浮気相手の2人に発生します。
あなたが一方のみに慰謝料を請求し支払いを受けた場合でも、法律的には配偶者と不倫相手の2人に支払の責任があります。
浮気相手だけに慰謝料を受け取った場合には、浮気相手は配偶者の慰謝料も支払っており慰謝料の半分を配偶者に請求できます。この権利を「求償権」と呼んでいます。
離婚をする場合には、求償権の支払い義務は元配偶者にあり問題は発生しません。しかし、離婚をしない場合には家計のお金で考えると不都合が発生します。
求償権の不利益を避ける方法として「配偶者に対しての求償権を放棄する」約束を交わし、和解書や公正証書に記載し回避します。
浮気の慰謝料請求は、「不貞行為があり権利の侵害を受けた」と「相手に故意や過失があった」の条件を満たす必要があります。
不貞行為とは性的関係があったかで判断されるので、性的な関係がない浮気では原則として慰謝料の請求はできません。
また、夫婦関係にある場合のみ貞操義務が発生し慰謝料の請求が可能で、交際関係の男女は浮気の慰謝料請求は原則できません。
その他、相手に責任がない浮気では慰謝料の請求はできません。
浮気の慰謝料は、配偶者と浮気相手の両方に請求が可能です。
ただし、離婚をしないときには配偶者に請求するメリットはなく、離婚をするときのみ配偶者に請求するメリットがあります。
浮気相手には、離婚をするしないに関わらず慰謝料請求が可能ですが、相手に故意や過失がないと慰謝料の請求はできません。
浮気の慰謝料請求は、さまざまな状況を総合的に判断して結論が出されます。
複雑な事情がある浮気では、慰謝料が請求できるのかの判断が難しい場合があります。また、相手が浮気を認めていないときには、客観的な証拠がないと慰謝料の請求ができません。
浮気の慰謝料を請求するには、弁護士に相談をしたり探偵に証拠収集の依頼を検討してみましょう。