適正な探偵の料金を知るには、探偵の原価を考えてみると一つの参考になるのではないでしょうか？
飲食店や生活雑貨はある程度の原価が分かりますので、適正な料金か分かりやすいです。しかし、探偵の調査業務は原価が分かり難い商品であり、適正な料金かの判断が難しい特徴があります。
全ての商品は原価と呼ばれるコストが発生しており、原価の合計に利益を乗せた販売価格が設定されています。原価に利益を乗せた価格設定は、探偵業界であっても例外ではありません。
客寄せの特売や季節性がある商品の売り尽くしでは、原価以下の価格で販売される場合もあるかもしれません。しかし、探偵の調査業務はオーダーメイドの商品であり、特売や売り尽くしの販売方法は基本的にありません。
探偵が行っている調査業務には、人件費、事務所代、車両代、広告費を始めとするさまざまな経費が発生しています。
探偵の原価が分かれば適正な料金かをある程度判断ができますし、探偵業者により料金が異なる理由も分かります。
このページでは、探偵の原価と適正価格を解説していきたいと思います。
❏【 目 次 】 調査料金の原価を解説
全てのビジネスには原価が発生しており、原価に利益を乗せて販売価格を決めています。
原価として計算する際には、材料費のみではなく会社の経営で必要な経費を全て考える必要があります。
飲食店で考えてみると原価としての食材費以外にも、人件費、テナント代、厨房機器代、光熱費、備品代、広告費などの原価が発生しています。
探偵の調査業務は形がない商品ですが、経費が掛かっており原価を基に料金を決めています。
また、飲食店やスーパーは多くもお客様が利用しますので、固定費も多くのお客様が少額ずつ負担すれば成り立ちます。一方で、探偵は少人数の依頼者を対象としたビジネスであり、固定費も少人数の依頼者で負担しなければならない特徴があります。
日本では、さまざまなサービスを無料で提供してる会社があり、サービスに対して料金を支払う習慣がありません。そのため、適正な料金を請求しても高いと感じる方も少なくなく、サービスの料金を非常に安く見積もる傾向にあります。
しかし、無料で受けているサービスは従業員が無給で働いている訳ではありません。つまり、無料で提供しているサービスであっても、最終的には利用者が異なる形で支払っていると考えなければなりません。
たとえば、車を購入すると1ヵ月や3ヵ月で無料点検がありますが、このサービスも経費が掛かっており車の購入価格に上乗せしています。
また、家電量販店での商品の説明や保険の説明も無料ですが、経費が発生しており最終的には購入者が負担しています。
日本では無料で提供しているサービスが多いので、形がない商品に対して非常に安く見積もる方も多いようです。しかし、人が行っている業務には経費が必ず発生しています。
探偵が行っている調査は、病院や弁護士の料金を考えて頂ければ理解がしやすいと思います。
風邪で病院に行ったときには、診察時間は10分程度ですが治療費として2,000円～3,000円は必要です。医療費の自己負担が2割であれば、実際には病院は10,000円前後は受け取っていると分かります。
美容院でカットをしたときには、40分程度の時間で5,000～8,000円の価格が一般的です。美容院はテナント代やシャンプー費用は掛かりますが、経費の中心となるのは美容師の人件費です。
この金額を時給として考えれば高いのですが、利用者には分かり難い経費を考えれば大きな利益は出ていないでしょう。
探偵も営利目的の会社ですので原価以下で調査を引き受けるとは考えられず、経費に利益を乗せて料金を決めています。
スーパーの特売は原価以下での販売もありますが、これば安い商品でお客様を呼び込み他の商品の販売で利益を得ています。季節性の商品はバーゲンセールが行われますがトータルでは利益が出る価格設定であり、不良在庫をなくす意味もあります。
しかし、探偵の調査は特売にメリットがある商品ではなく、赤字で調査を引き受けるとは考えられません。
探偵の調査で必要な原価は、利用者にとっては分かり難いと思いますので、どのような経費が幾ら掛かっているのかを紹介します。
探偵の業務で発生している原価は利用者にとっては分かり難いと思います。
調査で発生する経費だけでなく経営に必要な経費もあり、これらも最終的に依頼者の調査料金でまかなう必要があります。
探偵の経費を、1日の調査に換算して幾ら必要なのかを考えてみたいと思います。
探偵の原価を大きく分けると、以下の経費が発生していると考えられます。
探偵業者の主な経費
探偵業者に必要な経費を全て計算してみると、探偵の業務に必要な原価が分かります。
どのような経費が幾ら掛かっているのかをさらに詳しく見ていきましょう。
一般的な会社員ですと、ある程度の仕事ができる社員は「月給30万円程の給料＋ボーナス」程度は得ています。
探偵が他業種に比べて特別に給料が高い訳ではありませんが、一定の能力がある調査員は同額程度の給料は必要です。
探偵の調査業務は、経験とスキルが調査の成功率に大きく影響しますので、アルバイトがすぐにできる業務ではありません。また、利用者もアルバイトや新人の経験が少ない調査員は望んでいないでしょう。
人件費は探偵の最も大きな経費ですが、削減が難しい経費でもあります。
探偵の給料に関する正確な統計はありませんが、入社5年前後で一定の経験とスキルがある調査員は月給で25万円前後。調査を指揮する立場のベテラン調査員は30万円を少し超える程度と言われています。
探偵の仕事は、時間が不規則で朝まで業務が続く場合がありますし、夏場の炎天下の車内や冬場や雨の日に屋外で張り込みもあります。また、失敗が許されない業務であり、体力的にも精神的にも楽な仕事ではありません。
労働条件を考えれば、一般的な会社員と比べて探偵の給料が高い訳ではありません。
探偵の給料は25万円～30万円強ですが、給料とは別に会社が負担している経費も人件費として考えなければいけません。
月給30万円の場合で計算してみると、社会保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の会社負担分の合計は約45,000円程です。また、交通費は通勤距離により異なりますが5,000円前後は必要でしょう。
その他には、半年に30万円のボーナスを支給すると、社会保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の会社負担分約42,000円を加えると約342,000円です。ボーナスの金額を6ヵ月で割ると月に約57,000円です。
これらの合計が会社が負担している人件費です。支給額が30万円の従業員であれば手取りは25万円程ですが、会社負担としては40万円強の人件費が必要です。
探偵は依頼者が希望する日時に調査が必要な依頼が多く、調査員に余裕を持たせなければ依頼者の希望に応えられません。
どれだけ効率的に調査スケジュールを組んでも、月に15日程しか調査業務には当たれないと考えられます。
調査がないときには、報告書の作成、下見、付随調査、依頼者との打ち合わせを行っています。しかし、探偵はこのような業務を無料で行っていますのでお金が得られない業務です。
月に40万円の人件費を15日前後の調査で得る必要があり、1日に換算すると27,000円の人件費が必要です。
1日の人件費が27,000円と聞くと高いと感じますが「人件費＝調査員の給料」ではありません。
探偵事務所は調査員のみでは成り立ちません。営業担当や事務員などの調査を行わない従業員も必要です。
これらの人員は調査は行っていませんが、会社の経営に必要であり人件費も調査料金から支払われています。
ただし、調査員や代表者が営業や事務を兼務しており、調査員以外の人件費を削減している探偵も多いようです。
調査員のみの人件費は1日27,000円前後ですが、調査員以外の人件費を考えると1日30,000円程度は見積もる必要があるでしょう。
探偵の調査では、必ずと言ってよいほど車が使われています。
対象者が車を使わない調査でも張り込みを車の中で行ったり、持ち歩けない機材を車に積んで備えています。探偵は車を利用する必要があり使用頻度は非常に高いです。
探偵は一般的な車で可能で高価な車は必要ではありません。ただし、調査だけで車を利用しているのではなく、現場の下見や見積もり、その他の業務でも車を利用しています。また、バイクを含め複数の車両を準備していますので、調査当日に使う車の経費のみを考える訳にはいきません。
車は購入代金以外にも、ガソリン、保険、税金、車検の経費、バッテリーやタイヤの消耗品の交換も必要です。車両費を1日の調査に換算すると3,000円程度の経費は必要です。
探偵業界は、売り上げに占める広告費の割合が高い業界と言われています。
探偵を頻繁に利用される方は少なく、常連のお客様で経営が成り立つ業種ではありません。また、探偵への依頼内容はデリケートであり他人に話さない傾向がありますので、口コミや紹介のお客様が少ない特徴があります。
このような事情から、探偵は新規の依頼を広告に頼らざるを得ず、広告費が高くなる傾向がある業種です。
最近の探偵ではホームページによる広告が主流ですが、ホームページの費用は決して安くありません。
当社はホームページの作成や維持管理を行っている会社ですので、おおよその料金が分かりますので説明します。
飲食店や美容院に多い簡易的なホームページは、10～30万円程の予算で作成が可能です。しかし、探偵のホームページはページ数も多く、作成のみで100万円～200万円の金額は必要です。
また、ホームページは作成料金だけではなく、維持や管理にも費用が必要で月に1～5万円程が相場です。
ホームページは公開しただけでは広告にならず、お客様の目に触れるためのコストが必要です。
リスティング広告、アフィリエイト、比較サイト、SEOが中心で大きな費用が掛かっていると考えられます。
異なる業界ですが楽天やヤフーショッピングのECサイトのコストを見てみましょう。
ECサイトは月間の出店費用は15,000円～30,000円で高額は費用は必要ありません。しかし、売り上げに応じて3～10％のシステム使用料が必要で、これらの費用が販売価格に上乗せされています。
探偵関連のリスティング広告は単価が高く、1クリックで300～1,000円程のコストが発生しています。リスティング広告はユーザーがクリックした時点で料金が発生し、契約につながる確率は数％と言われています。一契約当たりの広告費を導くのは難しいですが、クリック単価500円で契約率が3％だと16,000円のコストが掛かります。
ホームページを広告で利用するには、作成費用だけではなくアクセスを集める費用が必要です。
広告費は調査とは直接関係がない経費ですが、最終的には依頼者が支払う調査料金から支払われています。
探偵業者により広告費は大きく異なりますが、売り上げの10～30％が広告費で占めていると考えられます。
宣伝広告費を1日の調査に換算すると、3,000円～20,000円近い広告費が発生していると考えられます。
探偵の固定費としては、家賃、電話、電気、税理士費用があります。
最も大きな固定費は家賃で、都市部の駅前に立派な事務所を構えている探偵は、月に100万円前後の家賃は必要でしょう。その他の固定費に高額なものは少ないですが、全てを合計すればある程度のコストは必要です。
調査には直接関係がない固定費も、最終的には調査費用から支払われています。
家賃を含めた固定費の合計が100万円であったとすると、1日に換算すると33,000円の固定費が必要です。仮に1日に5件の調査を行っていると、お客様の1人に付き一日5,500円になる計算です。
探偵業者により固定費の金額は大きく異なり、一日の調査に換算すると2,000円～20,000円と差が大きい経費です。
探偵業界では全ての調査を自社で行っている業者は少なく、外注の探偵や個人の探偵へ調査を委託しています。このような業界の構造は、建設業界を考えて頂ければ分かりやすいのではないでしょうか。
一概には言えませんが、大手探偵事務所は大々的な広告で集客を行い営業が業務の中心で、中小の探偵が外注業者として調査業務を行っているケースが多いようです。
下請けの探偵に調査を委託した場合には、当然ですが中間マージンが発生し中間マージンは10～15％が相場と言われています。
外注業者に委託していない場合には発生しない経費であり、1日の調査に換算すると0円～15,000円程になると思われます。
探偵は特殊な調査機器や撮影機器を多く所有していますが、これらにもある程度の経費が必要です。
調査機器以外にも、パソコン、プリンター、コピー機の事務機器も必要ですし、スマホやGPS発信器の通信料も必要です。
ただし、100万円以上する機材はほとんどありませんし、税金や高額な維持費が発生する機材も少ないようです。そのため、一度購入すれば長期間利用できる機材が大半で、大きな経費にはなっていないようです。
一方で、新規出店には大きな経費が必要ですし、多店舗展開をすれば経費は増えるでしょう。支店数が多い探偵では、多くの支店を維持する経費が必要です。
その他の経費は探偵業者により大きく異なりますが、1日の調査に換算すると5,000円～20,000円程は必要でしょう。
探偵も営利目的の会社ですので、原価以下の価格で調査を引き受ければ経営は成り立ちません。原価にある程度の利益を乗せた金額が調査料金です。
上記で紹介した探偵の原価を計算すると、適正な料金がある程度分かるのではないでしょうか？
探偵の経費の中でも、調査に必要な人件費は計算がしやすいです。一方で、固定費である家賃や広告費は計算が難しい経費です。
1日5時間の調査に必要な経費として計算してみます。
人件費：60,000円
宣伝広告費：3,000円～20,000円
固定費：2,000円～20,000円
外注費：0円～15,000円
その他：5,000円～20,000円
全てを合計すると、
最も原価が安い場合で70,000円
最も原価が高い場合で135,000円
です。
上記の金額はあくまでも原価であり探偵の利益は含まれていません。原価にある程度の利益を加えた価格が適正な探偵の料金です。
最も大きな原価は調査員の人件費であり、調査レベルを考えれば大幅に下げるのは難しいでしょう。
探偵の料金を高いと感じる方もいますが、原価から考えると適正であり探偵は大きな利益は得ていないと分かります。
調査によっては、調査員や車両を増やす必要が出てきます。
調査員を1名増やすと30,000円、車両を1台増やすと3,000円が原価であり、ある程度の利益を加えた価格が適正です。
探偵業界は業者により料金の差が大きく、複数の探偵から見積もりを取ると倍以上異なるケースも珍しくありません。
探偵により料金が異なる理由は、調査に当たる人数が異なる場合と、広告費や固定費の経費による違いが大きいようです。
探偵の最も大きな経費は調査員の人件費であり、調査員の人数が多くなれば調査料金は高くなります。ただし、調査員の人数は調査の成功率に影響しますので、難易度に合った適正な人数で調査を行う必要があります。
見積時には、どのような調査を何人の調査員で行うのかを確認し、調査員の人数が適正なのかを考える必要があるでしょう。
一方で、広告費や家賃は調査力に影響を与えない経費であり削減しても結果には影響しません。これらの経費は決して安くありませんので、調査料金に大きな影響を与えていると思われます。
広告費や家賃などの固定費を抑えている探偵であれば、調査料金が安くても調査力が高い可能性があります。
ただし、広告にお金を使っていない探偵は、あまり広告を出していませんので見つけるのが難しい問題があります。
また、立派な事務所やタレントを起用した広告に安心感を感じる方には適さない探偵業者なのかもしれません。
探偵の料金に差があるもう一つの理由として、探偵業者の考えや経営方針の違いが挙げられます。
一件に依頼から多くの利益を上げる探偵もあれば、複数の依頼から少しずつ利益を上げる探偵もあります。また、利益を追及して経営を行っている探偵もあれば、ある程度の利益があれば良いと考えている探偵もあるでしょう。
原価から考えた適正な探偵の料金を説明しましたが、ある程度は料金の目安を理解できましたでしょうか？
探偵業者は公安委員会に届け出が必要であり、警察庁の令和3年の統計によると全国に6,693の事業者があります。また、ホームページを検索してみても、全国各地に探偵があるのが分かります。
探偵には競合する業者が多くあり、複数の探偵から相見積もりを取る利用者も多いです。そのため、探偵業者には競争があり大きな利益を出せる価格設定は難しいと思われます。探偵の売り上げに占める利益の割合は10％以下と言われており、決して益率が高い業界ではありません。
探偵の料金を高いと感じるかもしれませんが、業者が大きな利益を上げている訳ではありません。このページで紹介した金額であれば適正な調査料金と考えてよいでしょう。
探偵に幾らなら支払ってもメリットがあるのかをよく考え、探偵へ依頼をするのかしないのかを決めましょう。
探偵業者により料金に大きな差がありますが、料金のみで業者を選ぶべきではありません。料金が高くても大手の探偵に安心感を感じる方もいますし、料金が安くても調査力があり対応がよい業者もあります。
形がない商品である探偵は、よい業者かを見極めるのが難しいと思いますが、だからこそ業者選びは慎重になる必要があります。
複数の探偵に相談をして料金や信頼感などを比較検討し、自分に合った探偵業者を見つけることが大切です。