探偵が提供する付加サービスも大切

探偵が提供する付加サービスも大切な要素

探偵の利用を検討されている方の多くは、何らかのトラブルや問題を抱えているのではないでしょうか？
トラブルや問題の解決には、事実関係の確認や証明が必要な場合も多く探偵を利用すると解決できる場合があります。

探偵の仕事は事実関係の確認や証拠収集であり、利用者も調査で結果が出せる探偵を求めています。
ただし、探偵が調査結果が出れば希望する結果が手に入る訳ではなく、証拠を基に適切な対応をして解決を図る必要があります。
探偵には過去にトラブルを解決してきた多くの経験があり、経験を活かしてさまざまなアドバイスのどの付加サービスを提供している業者があります。
調査以外のサービスは、希望する結果を得る為の助けになる場合があり、調査結果以上に重要な要素でもあります。

探偵が提供しているサービスはさまざまなですので、利用者にメリットがあるサービスを提供している探偵を選ぶとよいでしょう。
探偵が提供しているサービスで結果が変わる理由を紹介します。

1 調査の成功率を高める取り組み

探偵が調査で結果を出すだけで依頼者の問題が解決する訳ではありません。探偵の調査結果を基に依頼者が適切な行動を取って、初めて問題を解決へと導けます。
また、探偵が調査を成功させるためには、探偵だけでは難しく依頼者の協力が不可欠なケースもあります。
探偵は調査だけを行っている訳ではなく、付随するサービスを提供し利用者を希望する結果に導くために力を貸してくれる存在です。
このような付加サービスの有無は、利用者にとって大きなメリットに繋がる可能性があります。
このページでは、探偵が提供している付加サービスとメリットを紹介します。

1-1 調査の成功率を高める取り組み

探偵が提供している付加サービスとは少し異なりますが、調査の成功率を高める目的で利用者に協力を求める場合があります。
探偵だけでは解決が難しい依頼でも、探偵からのアドバイスを基に利用者が協力すると結果が出せる可能性が高まります。
探偵の調査では事前の情報が多ければ調査の成功率が上がりますので、利用者に情報収集の協力を求めています。また、情報が多ければ調査が容易になる場合もあり、利用者は調査料金が安くなるメリットがあります。

一方で、利用者の行動や不注意が原因で対象者が警戒してしまい、調査の難易度が高くなってしまうケースもあります。
探偵は対象者が警戒心を持たないよう、利用者にリスクがある行動を避けるよう注意点を伝えています。
利用者はどうしても感情的になりやすく、冷静な行動や判断ができない傾向にあります。探偵からのアドバイスで不適切な行動を避けられれば、調査を難しくしてしまうリスクを減らせます。
適切なアドバイスができる探偵であれば、調査の成功率を高め費用も削減できるメリットがあります。

1-2 依頼者が有利に立てるアドバイス

探偵が行った調査結果だけでは不十分な場合でも、利用者がその他の証拠を手に入れると有利になる場合があります。
たとえば、浮気をした時点で既に夫婦関係が破綻していたと配偶者が主張し慰謝料の支払いを免れようとするケースがあります。このような場合には、夫婦関係が破綻していなかった証拠を利用者が準備できれば回避できます。
夫婦関係が破綻していない証拠収集は夫婦であれば比較的容易なので、探偵からのアドバイスがあれば解決できるのですがアドバイスがないとできない場合もあります。
その他にも、探偵は利用者が有利に立てるアドバイスを行っており、問題をスムーズに解決できる可能性が高まります。

1-3 依頼者が不利にならないアドバイス

探偵を利用して問題を解決しなければならない状況では、普段なら問題にならない行為でも相手が指摘してくる可能性があります。
探偵利用者が違法な行為を行うと指摘する可能性が高いですし、違法ではない行為であっても揚げ足を取ってくる場合もあります。
このような状況になってしまうと、話しが複雑になってしまい解決が難しくなる場合があります。
探偵は過去の経験から相手がどのような行動を取る傾向があるのかを知っており、不利な状況にならないためのアドバイスを行っています。
適切なアドバイスがあれば新たな問題を避けられ、早期に解決できる場合があります。

1-4 調査後の対応に関するアドバイス

希望する証拠さえ手にできれば問題が解決する訳ではなく、証拠を基にどのような対応を取るのかが非常に大切です。
浮気相手に慰謝料を請求する場合には、慰謝料の支払いに素直に応じない場合もあれば、方法を誤ると恐喝を受けたと主張される場合があります。
また、浮気相手に慰謝料を請求すると、配偶者が不満に思い夫婦関係が破綻してしまう場合もあります。浮気は不法行為に該当するので法律上は慰謝料の請求は正当な権利ですが、法律で正しい行動と夫婦関係の修復は別の問題です。
探偵は多くの問題を解決してきた経験を活かし、調査後に取る行動に関してのアドバイスを行っています。
当事者は感情的になっており冷静な判断ができない場合も多いですが、探偵からのアドバイスがあれば適切な行動がとれるメリットがあります。

1-5 弁護士などの紹介

探偵は業務の特徴から、弁護士や司法書士など士業の方との繋がりを持っています。
弁護士や司法書士を利用しなければならない場合には、その分野に精通した士業の方を探偵が紹介してくれる場合があります。
また、従業員とのトラブルであれば社会保険労務士、不動産がある財産分与では行政書士、復縁が目的であればカウンセラーなど、探偵は関連する業界の人との繋がりを持っています。
これら士業の方は探偵を通さなくても探せますが、能力が高く対応が良い人を見つけやすいメリットがあります。

2 探偵が提供できないサービス

探偵ができる業務は「探偵業法」で定められており、提供ができない付加サービスがあります。
また、その他の法律で規制されており、探偵が提供できないサービスもあります。
このような規制は利用者の利益を守る目的、または第三者を守る目的で定められていますので、探偵に依頼するべきではありません。
探偵が提供できないサービスを紹介していきます。

2-1 住民票や戸籍の取得

住民票や戸籍には個人情報が記載されていますので、第三者が取得すると大きな問題があり厳しく規制されています。
不正な手段により戸籍や住民票の交付を受けけると刑罰の対象となり、探偵にはこれらを取得する権限は当然ありません。
また、探偵に住民票や戸籍の不正取得を依頼すると、利用者も処罰の対象となる可能性がありますので注意しましょう。
住民票や戸籍の取得がどうしても必要な場合には、取得する正当な理由を探偵が調査により証明できれば、その証拠を基に弁護士や司法書士に依頼すれば取得ができる場合があります。
弁護士や司法書士には情報の開示請求権がありますので、正当な理由があれば住民票や戸籍の取得が可能です。
また、住民票や戸籍以外でも、企業や公的機関が所有している個人情報も、正当な理由があれば弁護士は請求できるケースがあります。

2-2 法律に関する相談

法律に関する相談は弁護士法により規制されており、弁護士以外が営利目的で行うことを禁止しています。
法律に関する相談は取り返しがつかない結果につながる可能性があり、高い知識を持った弁護士などの専門家に行う必要があります。
この規制も利用者の利益を守る目的の法律であり、法律に関する相談は探偵にするべきではありません。

2-3 慰謝料などの代理交渉

慰謝料請求や金銭問題などの代理交渉権は、弁護士のみに認められておりそれ以外の人が行うことはできません。
（※条件を満たせば一部は司法書士にも認められています。）
慰謝料請求や金銭問題などの代理交渉は、法律に関する高い知識が必要ですし、対応を誤ると大きな問題に発展してしまう可能性もあります。
法律で認められている弁護士や司法書士に依頼し、探偵などには依頼しないようにしましょう。

3 まとめ

探偵は調査だけを行っているわけではなく、付随するさまざまなサービスを提供しています。
これらのサービスは利用者にとって大きなメリットにつながる場合があり、探偵業者を選ぶ際に重要な要素の一つになります。

探偵を利用するときには、どうしても料金を優先して業者を選ぶ人が多いですが、提供しているサービスにも目を向けるようにしましょう。
調査結果が出れば問題が解決するとは限らず、その後にどのような対応を取るのかが非常に重要です。
利用者はトラブルを解決してきた経験が少なく知識が乏しい傾向にあります。探偵は多くのトラブルを解決してきた経験がありますので、適切なアドバイスが可能です。
一方で、探偵が提供できないサービスもあり、このような依頼は探偵に行うべきではありません。
探偵が提供しているサービスを確認し、業者を選ぶ際の判断材料にしましょう。